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社員への取り組み

基本的な考え方

当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であるため、一人一人の自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報う企業であることを「経営理念」の最初においております。
この「経営理念」に基づき、法令に則った社員の労働条件を確保するのはもとより、社員の能力発揮への支援制度や働きやすい職場作りに取り組んでおります。

社員の能力発揮

人材育成方針

人材育成方針

  1. 自分で考え挑戦する意欲を持って行動する人
  2. 組織人としての協調性を持って行動する人
  3. 個性豊かな創造力を発揮できる人
  4. 環境変化の方向を正しく把握し、変化に適応できる人
  5. 文化性を兼ね備えた幅広い人間性を持った人

当社では、上記の人材育成方針により、「経営理念」を実現できる人材を育成することを目指しております。

人材育成のイメージ 教育・育成段階(当社の求める基礎的な能力)、実践段階(専門性確立・能力向上)、専門性発揮段階(マネジメント 専門技能技術発揮)

経営理念小冊子の配布

小冊子

当社は、当社で働くすべての人に「経営理念」、「行動憲章」、「行動規範」、「危機管理―危機発生時の行動規範」等を1冊にまとめた小冊子を配布し、携行を義務付けております。
また、これらを十分理解し実践できるよう、職場ごとに定期的な研修を実施し、社員の意識への浸透を図っております。

ジョブローテーション

職場の活性化と複数の業務を経験することでの社員個々人の新たな能力発揮を目指し、積極的にジョブローテーションを行う仕組みを設けております。

60歳以降の働き方について

当社の定年は65歳と定めており、また60歳以降はフルタイム勤務・パートタイム勤務と、本人が働き方を選択できる制度を設けております。

大学院・MBA・MOT通学制度

キャリア形成の一環として、本人が希望し、会社が認めた社員を対象に、大学院(修士号、博士号)、MBA(経営学修士)、MOT(技術経営)へ通学するための費用を会社が支給する制度を設けております。

海外研修制度

国際的な人材を育成するため、本人が希望し、会社が認めた社員を対象に、海外(米国、ドイツ、中国)のグループ会社へ出向し、業務経験を通じて多様な価値観と語学の修得を含めた高いコミュニケーション能力を身に付け、幅広い分野で業務を遂行できる人材を育成することを目的に海外研修制度を設けております。

通信教育制度

社員が幅広い知識、教養を身に付けることができるよう、受講料を会社が支給し、各種通信教育を受講できる制度を設けております。

働きやすい職場づくり

当社は、労働安全衛生が企業存立の基盤であり社会的責任の重要な要素であることを認識し、労働災害の未然防止を図るための取り組みを事業活動の一環として実施しております。また、社員が健康、安全、かつ生産的であることができるよう様々な環境の整備にも取り組んでおります。

社員の安全と健康

月に1度、産業医によるメンタル面や健康面での健康相談を実施し、希望する社員は誰でも自由に受診できる仕組みを設けております。

消火訓練の様子

また、社員で構成されている安全衛生委員会の主導により、定期的に消火訓練、救急救命講習、安全運転講習などを実施し、日頃から事故や災害に備えております。
さらに、各拠点にはAED(自動体外式除細動器)の設置、インフルエンザの予防接種に対する補助金の支給など、積極的に社員の安全と健康の維持に努めております。

自己申告制度

社員のやる気や権利を尊重するため、将来のキャリアパスや能力開発の希望を、直接人事担当執行役員に申告できる自己申告制度を設けております。

育児・介護支援制度の充実

社員の育児や介護と仕事の両立を支援するため、育児休業は子供が2歳8週間に達するまで、介護休業は対象家族1人につき通算1年までなど、法定要件を超えた育児・介護制度の充実を図っております。

リフレッシュ休暇制度

社員の貢献に報いるため、勤続5年以上の社員に対して40歳、50歳、59歳に達する年度に、年次有給休暇とは別に連続7日間のリフレッシュ休暇を付与する制度を設けております。

特別有給制度

社員の万が一に備え、失効する年次有給休暇を最大50日まで別途積み立て、育児、介護、看護、私傷病のために使用することが出来る制度を設けております。

メンター制度

2011年度新卒メンター・メンティ懇親会の様子
(場所:美術ギャラリー IIDA・KAN

先輩社員(メンター)がマンツーマンで新入社員(メンティ)のサポート役となり、仕事上の悩みや社会人としてふさわしい振る舞いなどについて助言や相談にのるなどのサポートを行うメンター制度を設けております。

フレックス勤務制度

当社は、研究開発を経営基盤の一つとしております。そのため、一部の研究開発部門については、自由な研究環境の醸成を目的にフレックス勤務制度を導入しております。