コンプライアンス

Management Policy

コンプライアンス

企業活動の基本姿勢

当社グループは、お客様満足度の向上を図り、公正かつ適法な競争による企業活動を通して利益を追求すること、また、企業活動の執行に際し、当社グループで働くすべての人が、企業が社会の一員として果たすべき役割と責任を自覚し、法令・商習慣・社会的規範・企業倫理を遵守すること、さらに、社員一人一人の個人的権利を尊重し、個人の文化的生活の実現に協力するとともに、当社グループと関係するすべての人との共存共栄を図ることに対して最善の努力をすることを企業活動の基本姿勢としております。

コンプライアンス教育

当社グループは、社員のコンプライアンスへの理解を促進するため、当社グループで働くすべての人を対象に集合研修を中心とした各種コンプライアンス教育を実施しております。
また、「経営理念」、「行動憲章」、「行動規範」、「危機管理―危機発生時の行動規範」等を1 冊にまとめた小冊子の携行を全員に義務付けております。

内部通報制度

当社グループは、会社が経営理念の実現に向けて、経済効率の追求のみならず法令や規範を遵守して健全な企業活動を維持することを目的に、組織内部のあらゆる“悪い情報”を速やかに経営トップ層まで伝達し適切に対応することにより会社の自浄作用を高めるため、通常業務における職制による伝達経路以外に、組織上の利害関係に囚われない全社横断的な情報伝達経路を整備しております。
また、報告や相談に対しては、充分調査のうえ適切な対応を行うことはもとより、調査の実施にあたっては通報者が特定されないよう調査方法を十分配慮し、通報者の身分、個人情報等が保護されるよう会社が保証します。
さらに、通報内容を調査するにあたっては、通報者のみならず調査協力者等も信用、名誉及びプライバシーが保護されます。
通報に際し通報者が匿名を希望した場合には匿名が守られます。

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インサイダー取引防止への取り組み

当社では、インサイダー取引を防止するため、当社の株式を売買する場合の手続き方法を明確に定め、当社グループで働くすべての人に対して、インサイダー規制の内容を含めた教育を実施しております。
当社株式を売買する際は、当社で定めている内部者取引管理規程に基づき、定められた売買期間内に定められた方法で行うことが義務付けられております。

コンプライアンス状況の確認

各種コンプライアンスの維持・改善・遵守状況の点検、監査については代表取締役社長の管掌下にある内部統制監査室が定期的に実施しております。
また、年に2 回、社長が各執行役員の業務執行状況を直接レビューする際にも、社長が各執行役員に対してその維持・改善、遵守状況を確認する仕組みを整備しております。

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