方針・基本的な考え方
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であるため、一人一人の自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報う企業であることを「経営理念」の最初においております。
この「経営理念」に基づき、法令に則った社員の労働条件を確保するのはもとより、社員の能力発揮への支援制度や働きやすい職場作りに取り組んでおります。
人材育成方針
- 自分で考え挑戦する意欲を持って行動する人
- 組織人としての協調性を持って行動する人
- 個性豊かな創造力を発揮できる人
- 環境変化の方向を正しく把握し、変化に適応できる人
- 文化性を兼ね備えた幅広い人間性を持った人
当社では、上記の人材育成方針により、「経営理念」を実現できる人材を育成することを目指しております。
取り組み
経営理念小冊子の配布
当社は、当社で働くすべての人に「経営理念」、「行動憲章」、「行動規範」、「危機管理―危機発生時の行動規範」等を1冊にまとめた小冊子を配布し、携行を義務付けております。
また、これらを十分理解し実践できるよう、職場ごとに定期的な研修を実施し、社員の意識への浸透を図っております。
小冊子
ジョブローテーション
職場の活性化と複数の業務を経験することでの社員個々人の新たな能力発揮を目指し、積極的にジョブローテーションを行う仕組みを設けております。
60歳以降の働き方について
当社の定年は70歳と定めており、また60歳以降はフルタイム勤務・パートタイム勤務と、本人が働き方を選択できる制度を設けております。
大学院・MBA・MOT通学制度
キャリア形成の一環として、本人が希望し、会社が認めた社員を対象に、大学院（修士号、博士号）、MBA（経営学修士）、MOT（技術経営）へ通学するための費用を会社が支給する制度を設けております。
海外研修制度
国際的な人材を育成するため、本人が希望し、会社が認めた社員を対象に、海外（米国、ドイツ、中国）のグループ会社へ出向し、業務経験を通じて多様な価値観と語学の修得を含めた高いコミュニケーション能力を身に付け、幅広い分野で業務を遂行できる人材を育成することを目的に海外研修制度を設けております。
通信教育制度
社員が幅広い知識、教養を身に付けることができるよう、受講料を会社が支給し、各種通信教育を受講できる制度を設けております。