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リスクマネジメント&コンプライアンス

リスクマネジメント及びコンプライアンス体制

当社グループは、「経営理念」のもと、法令の遵守、倫理的な事業活動の徹底、社会との調和を図ることを目的に、当社グループで働くすべての人が遵守すべき基本事項を「行動憲章」として制定しております。
さらに、行動憲章を具体的な手引きに展開した「行動規範」を定めるとともに、危機発生時の行動手順を定めた「危機管理―危機発生時の行動規範」を制定することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理や危機対応に努める体制を整えております。
また、コンプライアンス担当執行役員を任命し、コンプライアンス体制の維持・改善及び迅速な対応を行うことを可能とする体制を確立しております。

経営理念 行動憲章

コンプライアンス

企業活動の基本姿勢

当社グループは、お客様満足度の向上を図り、公正かつ適法な競争による企業活動を通して利益を追求すること、また、企業活動の執行に際し、当社グループで働くすべての人が、企業が社会の一員として果たすべき役割と責任を自覚し、法令・商習慣・社会的規範・企業倫理を遵守すること、さらに、社員一人一人の個人的権利を尊重し、個人の文化的生活の実現に協力するとともに、当社グループと関係するすべての人との共存共栄を図ることに対して最善の努力をすることを企業活動の基本姿勢としております。

コンプライアンス教育

当社グループは、社員のコンプライアンスへの理解を促進するため、当社グループで働くすべての人を対象に集合研修を中心とした各種コンプライアンス教育を実施しております。
また、「経営理念」、「行動憲章」、「行動規範」、「危機管理―危機発生時の行動規範」等を1 冊にまとめた小冊子の携行を全員に義務付けております。

内部通報制度

当社グループは、会社が経営理念の実現に向けて、経済効率の追求のみならず法令や規範を遵守して健全な企業活動を維持することを目的に、組織内部のあらゆる“悪い情報”を速やかに経営トップ層まで伝達し適切に対応することにより会社の自浄作用を高めるため、通常業務における職制による伝達経路以外に、組織上の利害関係に囚われない全社横断的な情報伝達経路を整備しております。
また、報告や相談に対しては、充分調査のうえ適切な対応を行うことはもとより、調査の実施にあたっては通報者が特定されないよう調査方法を十分配慮し、通報者の身分、個人情報等が保護されるよう会社が保証します。
さらに、通報内容を調査するにあたっては、通報者のみならず調査協力者等も信用、名誉及びプライバシーが保護されます。
通報に際し通報者が匿名を希望した場合には匿名が守られます。

インサイダー取引防止への取り組み

当社では、インサイダー取引を防止するため、当社の株式を売買する場合の手続き方法を明確に定め、当社グループで働くすべての人に対して、インサイダー規制の内容を含めた教育を実施しております。
当社株式を売買する際は、当社で定めている内部者取引管理規程に基づき、定められた売買期間内に定められた方法で行うことが義務付けられております。

コンプライアンス状況の確認

各種コンプライアンスの維持・改善、遵守状況の点検、監査については、コンプライアンス担当執行役員の管掌下にある内部統制監査室が定期的に実施しております。
また、年に2 回、社長が各執行役員の業務執行状況を直接レビューする際にも、社長が各執行役員に対してその維持・改善、遵守状況を確認する仕組みを整備しております。

リスクマネジメント

リスク管理と危機発生への基本的な考え方と備え

当社グループでは、「リスク」を通常の企業活動の中で発生するかもしれない悪い事象、「危機」を企業グループ経営に重大な悪影響を及ぼすような事態と定義しております。
当社グループは、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努め、リスク発生による損害と危機発生時の損害を最小化するように継続的に努力するとともに、万一、企業経営上のリスクや危機が発生した場合は、先ず人命と身体に対する被害の回避を最優先したうえで、その後、企業に対する悪影響を最小限に抑える行動をとることを基本的な考えとしております。
また、「行動憲章」の中にその内容を、「行動規範」の中にその具体的な行動基準を定めております。
さらに、危機に対しては「危機管理―危機発生時の行動規範」に従って行動することを定めております。

情報セキュリティの取り組み

当社グループは、情報セキュリティに関する法令、規制及びその他の規範を遵守するため、当社グループで働くすべての人の情報セキュリティへの意識の向上を目的に、情報セキュリティ教育を実施しております。
遵守状況の点検につきましては、年に1 度、調査表を基に確認を実施しております。

BCP(事業継続計画)について

当社グループは、大規模災害をはじめとした様々な緊急事態発生時に、安全かつ責任ある方法で危機対応に努めるため、「危機管理―危機発生時の行動規範」を制定し、体制の整備に務めております。
また、事業への影響を最小限に抑え、お客様への供給責任を果たすため、米国、ドイツ、韓国の関連会社においても生産体制の強化に取り組み、日本、米国、ドイツ、韓国の4極が連携した生産体制の整備を進めております。

日本・米国・ドイツ、韓国の4極生産体制 日本…(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ、(株)ハーモニック・エイディ、(株)ハーモニック プレシジョン、(株)エッチ・ディ・ロジスティクス、(株)ウィンベル 所在地:長野県安曇野市/松本市/駒ヶ根市  米国…ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 所在地:米国 マサチューセッツ州 ドイツ:ハーモニック・ドライブ・アーゲー 所在地:ドイツ国 リンブルグ 韓国…三益ADM株式会社 所在地:韓国 大韓民国 大邱廣域市

  • BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が大規模自然災害などの緊急事態に直面した場合に、事業資産の損害を最小限に抑え、中核となる事業の継続を可能とするために、平常時に行っておくべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のことです

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