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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社に基づく機関制度を基本としております。当社の監査役会は、4名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成されており、取締役会のみならず業務執行に係わるその他の重要な会議にも積極的に出席するなど、業務執行状況を定常的に監査できる体制が構築されていると考えております。

コーポレート・ガバナンスコード

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの「基本原則」を全て実施しております。

補充原則4-2-1

取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、基本報酬と賞与で構成されております。賞与額は業績に連動する仕組みとしており、支給額を株主総会へ付議し決議しております。なお、自社株報酬の仕組みは導入しておりませんが、今後、様々な角度から導入の是非について検討を行ってまいります。

補充原則4-10-1

当社の独立社外取締役の員数は、取締役会構成員の過半数に達しておりませんが、当社取締役会の員数、構成員、コミュニケーションの実施状況等に照らし、任意の諮問委員会を設置せずとも、既に独立社外取締役の適切な関与や助言を受けることができているものと考えております。

補充原則4-11-3

取締役会事務局が、取締役、監査役に対しヒアリングを実施し、取締役会議長とともに評価・検討の上、適宜改善を行っておりますが、その内容の開示については慎重に検討を行ってまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 政策保有株式

事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。また、議決権行使は、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断基準として行使する方針です。

原則1-7 関連当事者間の取引

関連当事者との取引を行う場合には、取締役会での審議・決議を要することとしており、利害関係を有する取締役は当該議案に対し議決権を行使できないこととしております。また、定期的に全取締役・監査役に対し、書面にて関連当事者との取引の有無に係る確認を行っております。

原則3-1 情報開示の充実

  1. (1)経営理念等、経営戦略、経営計画

    当社は経営理念、経営戦略、中期経営計画を定め、当社ウェブサイトで開示しております。
    経営理念(http://www.hds.co.jp/company/idea/
    経営戦略・中期経営計画(http://www.hds.co.jp/ir/management_policy/strategy/

  2. (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」に記載のとおりです。

  3. (3)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

    基本報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、職務の内容等を勘案し、相当と判断する一定額を定めています。賞与については、各事業年度の業績(当期純利益額)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、支給議案を株主総会へ付議し、決議することとしております。役員退職慰労金については、当社の役員規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給しております。
    また、報酬額については、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの体制の状況
    1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】」及び有価証券報告書にて開示しております。

  4. (4)取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

    取締役を新任または再任するときは、代表取締役が知識・経験・能力・専門性等を総合的に勘案した上で候補者を指名し、取締役会の承認を経て、株主総会決議により決定しております。
    監査役の選任については、取締役会が推薦し、監査役会の協議・同意を得たうえで、株主総会へ付議することとしております。
    社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案した上で、当該社外役員候補者が独立した立場で求められる機能及び役割を果たすことができると判断した場合に、候補者として指名しております。

  5. (5)取締役・監査役候補の指名を行う際の選任・指名についての説明

    取締役、監査役候補者を株主総会に付議する際には、略歴を記載し、能力・経験等の判断材料を提供するとともに、選任理由を参考書類に記載する方法で開示しております。

補充原則4-1-1

法令、定款、取締役会規程に基づき、取締役会において決議を要する事項を定めた上で、具体的な業務執行を業務執行取締役に委ねています。
また、当社は執行役員制度を採用し、代表取締役社長の指揮のもと、迅速な意思決定ができるよう職務権限規程に定めた決裁権限にもとづき業務を遂行しております。

原則4-8 独立社外取締役の有効な活用

当社では、9人の取締役のうち、3人の独立社外取締役を選任し、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行うことによって、当社の経営体制、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。

原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

独立社外取締役の選定に当たっては、東京証券取引所が定める独立性基準にもとづき、各項目への該非判定を行った上で、総合的な判断を加え選定しております。当該内容は、独立役員届出書、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの体制の状況
1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】」で開示しております。

補充原則4-11-1

当社は定款において取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役の選任にあたっては、当社が国際的に展開する技術・技能集団であることを勘案し、経営全般、製造、開発、営業等の専門能力と知見を有する業務執行取締役と、他社、他業界、他国などでの豊富な経営経験を有する社外取締役・取締役で構成することを基本方針としております。

補充原則4-11-2

取締役・監査役の兼任の状況は、株主総会招集通知、事業報告、有価証券報告書等で開示しております。

補充原則4-14-2

取締役及び監査役がその役割を果たす上で必要な知識と情報を得られるよう、経営全般・会社法制等に係る外部研修の受講、事業理解を深めるための重要な会議への出席、主要な施設の視察、子会社への訪問等の機会を提供し、その費用を会社が負担しております。

原則5ー1 株主との建設的な対話に関する方針

当社は株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーと位置づけ、建設的な対話を促進する体制を整備し取り組むことが上場企業としての責務と考えています。このため、IRを担当する執行役員を定め、IR部門が他の関係部署と密接な連携を図りながら、合理的な範囲で積極的な活動を行っております。具体的には、機関投資家向け決算説明会、個人投資家向け会社説明会、株主工場見学会、機関投資家との小集団または個別ミーティングの開催、ウェブサイトの充実などを通じ、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図っております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。

1. 取締役会、業務執行、監督機能

  1. (1)取締役会は9名で構成されており、うち3名が社外取締役であり、そのうち3名が東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
    社外取締役は、自身の企業経営に係る経験や見識に基づき、業務執行取締役に対し独立した立場で当社経営の監督機能を発揮しております。
  2. (2)2003年6月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う戦略創出及び意思決定並びに監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。
  3. (3)業務執行における重要事項や課題は、毎月1回開催される執行役員会議において審議しております。

2. 監査役会

  1. (1)監査役会は4名で構成されており、うち2名が社外監査役であり、そのうち2名が東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
  2. (2)各監査役は、取締役会において定められた監査方針及び業務分担に従って、取締役会のみならず経営執行に係るその他の重要な会議にも出席することで、経営執行状況を定常的に監査できる環境となっております。

3. その他

取締役会の諮問機関として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員会を設置し、経営上の課題に対し定期的に助言を得ております。

内部統制システムの整備の状況

1. 内部統制システム

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制」として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、継続的な見直しを行い、改善を図ってまいります。詳細につきましては、「内部統制システムの整備状況」をご参照ください。

  1. (1)当社では、執行役員制度の導入と同時にコンプライアンス及び業務監査を担当する執行役員を選任し、内部統制の強化に取り組んでおります。
  2. (2)具体的には以下のような取り組みを行っております。
    1. 2004年4月に「行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」を制定するなど、すべての社員に対する企業倫理の徹底を図っております。
    2. 行動憲章及び株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範の目的や内容の周知徹底を図るため、当社で働くすべての人に対し集合研修への受講を義務付ける方法により全社的な啓蒙活動を実施するとともに、携帯サイズの小冊子にして全社員に配布し、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。
    3. 内部統制システムの基本枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。

内部統制システムの整備状況

  1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の文書管理規程に従い、適切に保存及び管理する。
  2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. (1)危機・リスク管理規程を制定し、これに従い当社グループ全体のリスクマネジメント管理体制を構築し管理を行う。
    2. (2)リスクが顕在化した場合については、当社で定める「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」、「危機・管理規程」、「危機管理-危機発生時の行動規範」に従い、適切な対応をとる体制を構築する。
    3. (3)リスク管理に係る責任と権限は以下のように分掌する。
      • 代表取締役社長は、当社グループの全領域におけるリスク管理体制を構築する権限と責任を有する。
      • コンプライアンス担当の執行役員は、代表取締役社長の指示・監督のもと、当社グループにおけるリスクマネジメント管理体制の維持・改善を横断的に推進し、管理する。
      • 執行役員は自己の担当領域について、リスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、把握と管理のための体制を整備する。
  3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    1. (1)当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担う戦略創出・意思決定・監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を分離する。また、職務遂行上の責任と権限は「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。
    2. (2)当社では、以下の経営管理システムを用いて、事業の推進の状況とリスクを継続的に監視し、取締役、執行役員、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する。
      • 取締役会(重要な経営方針の決定、中期経営計画及び年度経営計画の達成状況の監視:1回 / 月定例開催)
      • 執行役員会議(執行役員の業務執行状況の報告と審議、重要な経営事項の執行の審議及び決定:1回 / 月定例開催)
      • 社長監査(社長が各部門責任者の業務執行方針、目標、執行状況を直接監査:2回 / 年実施)
      • 業務革新会議(月次の業績、業務革新の取り組み等に係る審議:1回 / 月定例開催)
      • 関係会社会議(関係会社の経営状況の報告と審議)
      • 内部監査(業務・会計・品質・環境に係る活動の適正性と効率性を監査:1回以上 / 年実施)
  4. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    1. (1)当社で働く全ての者に対して、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」の徹底を図り、個々人のコンプライアンスに対する高い意識を醸成する。
    2. (2)当社及び子会社において、万一、コンプライアンスに関連する悪い事態が発生した場合には、その内容及び対処策がコンプライアンス担当執行役員を通じて代表取締役社長、代表取締役会長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
    3. (3)当社及び子会社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価する。
    4. (4)(1)項、(2)項及び(3)項を確保するための体制として、コンプライアンス担当の執行役員及びそれをサポートする組織(事務局及び内部監査員)を任命し、これが内部監査を実行することで、業務執行が適正に行われる体制を確保する。
    5. (5)当社及び子会社は、法令・規範遵守の基本方針を貫き、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。
  5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    1. (1)「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する高い意識を醸成する。
    2. (2)「関係会社管理規程」に従い、子会社に対する適切な管理体制を構築する。
    3. (3)関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視する。
    4. (4)コンプライアンス担当の執行役員及びそれをサポートする組織(事務局及び内部監査員)は、定期的にグループ会社に対する業務監査を行う。
    5. (5)当社と子会社との人事交流を図ることで、企業集団としての連携体制をより緊密なものとする。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    監査役がその職務を補助するための組織を設置し、適切な補助者を配置する。
  7. 6の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役の職務を補助する組織の人員に係る人事異動、人事評価等は、監査役(会)の同意を得ることを要する。
  8. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    1. (1)監査役は重要な会議に出席することで、取締役及び使用人の業務執行上の重要な情報を把握する体制をとる。
    2. (2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を速やかに監査役(会)に報告する体制をとる。
    3. (3)当社及び子会社の内部監査によって抽出された事項は、コンプライアンス担当の執行役員によって監査役会に報告される体制をとる。
    4. (4)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役(会)の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行うことを要する。
    5. (5)当社及びその子会社からの内部通報は、内部通達制度にもとづき処理され、監査役(会)に報告される体制をとる。また、内部通報者の身分、個人情報等を保護するとともに、通報者に不利益が生じない事を確保する。
  9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. (1)監査役(会)は、当社の会計監査人との間で定期的に意見交換会を行う。
    2. (2)監査役(会)は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部スタッフの他、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を任用することができ、その費用は会社が負担する。

以上

2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」において、反社会的勢力排除に係る以下の基本方針を定めております。
当社は、反社会的勢力に対して一切妥協せず、断固たる態度を保持する。

なお、上記の行動憲章につきましては、全社員にその内容を周知徹底するため、集合研修等の方法による啓蒙活動を定期的に行うとともに、携帯サイズのカードにして、全社員に配布しております。 また、このほか、反社会的勢力への対応については、社内規定である「内部統制マニュアル」を整備し、具体的な運用を図っております。 加えて、警察や特殊暴力防止対策連合会との連携を通して、反社会的勢力に係る情報提供や、適切な対応方法等についてのアドバイスを受けております。

リスク管理体制の整備の状況

  1. 当社は、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」及び「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」においてリスク管理と危機発生への備えを定めており、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順について「危機管理―危機発生時の行動規範」として定め、全社へ啓蒙を進めております。
  2. 「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応の体制を整備しております。

内部監査及び監査役監査

1. 内部監査

  1. (1)内部監査につきましては、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントを担当する執行役員(以下、「コーポレートガバナンス担当執行役員」という。)とその管掌下にある内部統制監査室がその任に当たっており、室長1名と監査担当者1名が事前に計画された監査日程に基づき、当社及び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実施しております。
  2. (2)経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する「社長監査」を年2回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。

2. 監査役会監査

  1. (1)各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従って、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、財産の状況の調査等を通じて、職務執行全般についての監査を実行しております。
  2. (2)会計監査はPwCあらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な監査が実施されており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。
  3. (3)監査役会は会計監査人と監査計画に関する意見交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。

3. 内部監査と監査役会監査の連携

監査役会は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。また、内部監査によって抽出された事項は、コーポレートガバナンス担当執行役員によって、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査役とコーポレートガバナンス担当執行役員も監査のプロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、コーポレートガバナンス担当執行役員、監査役会、会計監査人は、相互に情報を共有し。密接な連携を図っております。

社外取締役及び社外監査役

1. 社外取締役

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化することとしております。
当社の社外取締役は以下の通りです。

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氏名 独立
役員
選任理由 2018年3月期の
主な活動状況
補足
吉田 治彦
(よしだ はるひこ)
該当
  • 三井物産株式会社の要職を歴任された豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験に基づき、当社の経営全般に提言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断いたしました。
  • (独立役員について)
    同氏は、東京証券取引所が定める独立性の判断基準のいずれの項目にも該当せず、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
開催した取締役会19回のうち18回に出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行った。
酒井 進児
(さかい しんじ)
該当
  • トヨタグループの要職を歴任された豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験に基づき、当社の経営全般に提言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断いたしました。
  • (独立役員について)
    同氏は、東京証券取引所が定める独立性の判断基準のいずれの項目にも該当せず、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
開催した取締役会19回すべてに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行った。
中村 雅信
(なかむら まさのぶ)
該当
  • 大手銀行・証券会社の要職を歴任された豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験に基づき、当社の経営全般に提言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断いたしました。
  • (独立役員について)
    同氏は、東京証券取引所が定める独立性の判断基準のいずれの項目にも該当せず、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
開催した取締役会19回すべてに出席し、適宣必要な発言を行った。

2. 社外監査役

当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、社外監査役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の監査体制を強化することとしております。
当社の社外監査役は以下の通りです。

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氏名 独立
役員
選任理由 2018年3月期の
主な活動状況
補足
木村 彰夫
(きむら あきお)
該当
  • 大手銀行の業務執行者としての豊富な経験と見識を有するとともに、上場企業における常勤監査役としての経験と見識を有しております。
    また、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しているため、独立した立場から当社のコーポレート・ガバナンス体制を強化いただけるものと判断いたしました。
  • (独立役員について)
    同氏は、東京証券取引所が定める独立性の判断基準のいずれの項目にも該当せず、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
開催した取締役会19回のすべてに出席し、開催した監査役会13回のすべてに出席し、適宣必要な発言を行った。
福田 善夫
(ふくだ よしお)
該当
  • 帝人株式会社及び帝人グループの要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験を有しております。また、同氏は戦略企画、合弁設立、M&Aなどに関する高い知見を有しているため、独立した立場から国際的に展開する当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を強化いただけるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。
  • (独立役員について)
    同氏は、2016年まで帝人株式会社及び帝人グループの業務執行者であり、また2016年より現在に至るまで東洋建設株式会社の独立社外取締役を務めておりますが、これら企業と当社の間に重要な取引は無く、東京証券取引所が定める独立性の判断基準のいずれの項目にも該当せず、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
社外監査役就任後に開催した取締役会16回のすべてに出席し、また同じく開催した監査役会11回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行った。

3. 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び業務執行を行わない取締役並びに全監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

「社外取締役及び業務執行を行わない取締役並びに監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。」

役員報酬の決定方針及び報酬等の額

1. 役員報酬等の額の決定方針

  1. (1)役員報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、基本報酬と賞与で構成しております。
  2. (2)基本報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、職務の内容等を勘案し、相当と判断する一定額を定めております。
  3. (3)賞与については、各事業年度の業績(当期純利益額)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案したうえで、支給議案を株主総会へ付議し、決議することとしております。
  4. (4)役員退職慰労金は、当社の役員規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。

2. 役員報酬等の額

2017年3月期に係る役員報酬等の額は以下の通りです。

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提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
    報酬等の種類別の総額(千円)  
役員区分 報酬等の総額
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金 対象となる
役員の員数(名)
取締役
(社外取締役除く)
365,800 104,522 228,370 32,907 5
社外役員 100,606 42,606 58,000 6
  • 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額です。

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提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
        報酬等の種類別の総額(千円)
氏名 連結報酬等の総額
(千円)
役員区分 会社区分 基本報酬 賞与 退職慰労引当金
伊藤 光昌 129,475 取締役 提出会社 45,050 73,370 11,055
長井 啓 149,353 取締役 提出会社 38,751 96,000 14,602
  • 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額です。

代表取締役社長等を退任した者の状況

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元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名 役職・地位 業務内容 勤務形態・条件
(常勤・非常勤、報酬有無等)
社長等退任日 任期
熊谷 信生 顧問 当社経営に関する助言 常勤、報酬有 2007/6/22 原則2年
笹原 政勝 顧問 当社技術・開発に関する助言 常勤、報酬有 2011/6/17 原則2年

株式の保有状況

2018年3月期に係る株式の保有状況は以下の通りです。

1. 保有目的が純投資目的以外である投資株式

銘柄数 5
貸借対照表計上額の合計額 761,689千円

2. 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

特定投資株式

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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
(株)不二越 1,070,000 691,220 取引関係の強化
三菱UFJ フィナンシャルグループ(株) 34,750 24,220 円滑な金融取引の維持・継続
南陽(株) 17,600 41,606 取引関係の強化
三井住友フィナンシャルグループ(株) 189 842 円滑な金融取引の維持・継続