今後の経済環境は、海外経済の緩やかな回復傾向の影響による国内経済の持ち直しが進むことが期待されるものの、厳しい雇用情勢の継続や海外景気の減速に加え、円高の進行やデフレの継続などが懸念され、予断を許さない状況で推移するものと思われます。
当社グループの事業環境につきましては、フラットパネルディスプレイ製造装置向けなど、一部用途の需要低迷が長期化する懸念はあるものの、中国をはじめとするアジア諸国における自動化、省力化投資が持続的に増加すると予想されることから、産業用ロボット向けを中心にさらなる成長の機会があるものと見込んでおります。
このような見通しのもと当社グループは、競争力の向上と体質改善を図るため、2012年度を初年度とした中期経営計画(2012年度~2014年度)を以下の通り策定しました。
当該中期経営計画では、「経営理念」を業務遂行の中核に置き、理念を日常の行動に反映させる意識づけを強化します。また、当社グループは技術・技能集団であるという自己認識のもと、開発型の製造業としての原点を改めて見直すとともに、お客様の要求を真摯に受け止め、これに応えるグループへと、さらなる進化を図ってまいります。
当社グループが目標とする経営指標は以下の通りです。
| 経営指標 | 目標 |
|---|---|
| 売上高営業利益率 | 20%以上 |
| 総資本回転率 | 1回/年以上 |
集計期間:2012年05月07日 ~
2012年05月13日