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株主・投資家の皆様へ

過去最高を記録した前年比で減収減益、年の後半から受注環境に底打ち

当社グループの受注環境は、年の前半は中国を始め世界的に製造業の設備投資計画が見送りや縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、厳しい状況となりました。年の後半にかけては、一部のお客様において過剰在庫の解消が進んだことに加え、半導体関連の需要が回復したことにより受注環境に底打ちが確認されたものの、通期の連結受注高は前期比33.0%減少の300億29百万円となりました。

また、連結売上高につきましても、受注高が減少した影響を受け、前期比44.7%減少の374億87百万円となりました。

用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けはお客様及び当社代理店各社の当社製品に係る在庫調整の影響を受け前期比で減少しました。一方、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、年の後半から一部で需要の回復がみられましたが、通期での売上高は減少しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、設備投資案件が乏しく前期比で売上高が減少しました。

損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前期比99.6%減少の67百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円)となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が280億31百万円(前期比50.7%減)、メカトロニクス製品が94億56百万円(前期比13.4%減)で、売上高比率はそれぞれ74.8%、25.2%となりました。

中長期の企業価値向上を重視

下の図は、当社創業以来の売上高の推移と、それをけん引した主要用途の関係を表したものです。

売上高(単体)の推移 71年頃から工作機械、84年頃からロボット、93年頃から半導体製造装置、03年頃からフラットパネルディスプレイが成長の牽引役となって売上高を伸ばしてきた

当社グループの製品は、その多くがロボットや各種製造装置、工作機械などの生産財に組み込まれるものであり、短期的には、国内外の設備投資動向によって大きな影響を受けます。しかしながら、世の中の技術革新とともに、新用途という牽引役を生み出し成長を遂げてまいりました。
このように当社グループは、設備投資動向による短期的な業績変動を免れないのが現実でありますが、経営の軸足を中長期的な企業価値の向上におき、"トータル・モーション・コントロール"を提供する技術・技能集団としての競争力の強化に傾注したいと考えております。
このため、日本・欧州・米国・中国・韓国で展開するグループ企業間の連携を一層強化し、販売・開発・生産の全ての面において国際化戦略を推進してまいります。
品質面では、「品質改善・向上の取り組みは何事よりも優先する」という理念を明確にし、品質重視の経営を推進するとともに、日増しに国際化する市場に対し、高品質製品を安定的に供給できるグループ品質体制を強化してまいります。研究・開発面では、保有技術を高度に応用することで、より付加価値の高い製品を短期間に開発し、多様なお客様のニーズを適合した製品バリエーションを拡充してまいります。また、現行製品の競争力を飛躍的に向上させるべく、難度の高い開発テーマに挑み、コア技術のさらなる強化を進めてまいります。販売面では、成長著しいアジア市場を重点市場と位置付け、日本市場と一体となった営業戦略を実行し、課題解決力の強化と新製品の市場投入により、主要市場における競争力を引き上げてまいります。生産面では、他の追従を許さない技能の向上を図るとともに、さらなる品質、コスト競争力の向上、納期短縮に取り組んでまいります。

皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2020年5月15日
代表取締役会長 伊藤 光昌
代表取締役社長 長井 啓