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株主・投資家の皆様へ

設備投資の手控えなどの影響を受け、前年同期比で売上高減少

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における当社グループの事業環境は、半導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が増し、世界的に設備投資に慎重な姿勢がみられるなど、厳しい状況となりました。

用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が減少しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比29.1%減少の116億52百万円となりました。

損益面につきましては、このような厳しい事業環境を乗り越えるため、固定費の削減や徹底した経費管理による一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による減収の影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比67.8%減少の15億4百万円となりました。また、主に営業利益の減収に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比87.5%減少の3億82百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比35.0%減少の89億72百万円、メカトロニクス製品が同1.6%増加の26億79百万円で、売上高比率はそれぞれ、77.0%、23.0%となりました。

中長期の企業価値向上を重視

下の図は、当社創業以来の売上高の推移と、それをけん引した主要用途の関係を表したものです。

売上高(単体)の推移 71年頃から工作機械、84年頃からロボット、93年頃から半導体製造装置、03年頃からフラットパネルディスプレイが成長の牽引役となって売上高を伸ばしてきた

当社グループの製品は、その多くがロボットや各種製造装置、工作機械などの生産財に組み込まれるものであり、短期的には、国内外の設備投資動向によって大きな影響を受けます。しかしながら、世の中の技術革新とともに、新用途という牽引役を生み出し成長を遂げてまいりました。
このように当社グループは、設備投資動向による短期的な業績変動を免れないのが現実でありますが、経営の軸足を中長期的な企業価値の向上におき、"トータル・モーション・コントロール"を提供する技術・技能集団としての競争力の強化に傾注したいと考えております。
このため、日本・欧州・米国・中国・韓国で展開するグループ企業間の連携を一層強化し、販売・開発・生産の全ての面において国際化戦略を推進してまいります。
品質面では、「品質改善・向上の取り組みは何事よりも優先する」という理念を明確にし、品質重視の経営を推進するとともに、日増しに国際化する市場に対し、高品質製品を安定的に供給できるグループ品質体制を強化してまいります。研究・開発面では、保有技術を高度に応用することで、より付加価値の高い製品を短期間に開発し、多様なお客様のニーズを適合した製品バリエーションを拡充してまいります。また、現行製品の競争力を飛躍的に向上させるべく、難度の高い開発テーマに挑み、コア技術のさらなる強化を進めてまいります。販売面では、成長著しいアジア市場を重点市場と位置付け、日本市場と一体となった営業戦略を実行し、課題解決力の強化と新製品の市場投入により、主要市場における競争力を引き上げてまいります。生産面では、他の追従を許さない技能の向上を図るとともに、さらなる品質、コスト競争力の向上、納期短縮に取り組んでまいります。

皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2019年8月9日
代表取締役会長 伊藤 光昌
代表取締役社長 長井 啓