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株主・投資家の皆様へ

生産能力増強と豊富な受注残高により、連結売上高は過去最高

当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の景況は総じて堅調に推移しましたが、中国では財政健全化に伴う金融政策の引き締めや米中貿易摩擦の影響などにより、成長スピードが鈍化しました。また、国内経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、夏に発生した自然災害や年度後半には輸出が減速するなどの影響により、徐々に不透明感が強まりました。

当社グループの受注環境は、半導体業界の先行き懸念や、中国における製造業の設備投資計画の見送りや縮小などの影響を受け、厳しい状況となりました。また、これらを主因とした需要減少に加え、前期の受注高がお客様からの旺盛な先行発注により高水準であった反動を受け、連結受注高は前期比46.4%減少の448億45百万円となりました。

一方、連結売上高は、期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功し、前期比24.8%増収の678億9百万円となりました。

用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なる、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高も増加しました。半導体製造装置向けは、メモリー、ロジックICに関連する設備投資が増加したことにより、前工程向けを中心に売上高が増加しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、有機ELディスプレイ向け、大型テレビ用の高精細液晶パネル向けの売上高が増加しました。

収益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、売上高の増加に伴う梱包発送費の増加に加え、研究開発費、販売促進費などの積み増しにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果がこれを上回り、営業利益は前期比34.2%増加の169億3百万円、また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比43.9%増加の116億1百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が568億85百万円(前期比27.4%増)、メカトロニクス製品が109億23百万円(前期比12.7%増)で、売上高比率はそれぞれ83.9%、16.1%となりました。

中長期の企業価値向上を重視

下の図は、当社創業以来の売上高の推移と、それをけん引した主要用途の関係を表したものです。

売上高(単体)の推移 71年頃から工作機械、84年頃からロボット、93年頃から半導体製造装置、03年頃からフラットパネルディスプレイが成長の牽引役となって売上高を伸ばしてきた

当社グループの製品は、その多くがロボットや各種製造装置、工作機械などの生産財に組み込まれるものであり、短期的には、国内外の設備投資動向によって大きな影響を受けます。しかしながら、世の中の技術革新とともに、新用途という牽引役を生み出し成長を遂げてまいりました。
このように当社グループは、設備投資動向による短期的な業績変動を免れないのが現実でありますが、経営の軸足を中長期的な企業価値の向上におき、"トータル・モーション・コントロール"を提供する技術・技能集団としての競争力の強化に傾注したいと考えております。
このため、日本・欧州・米国・中国・韓国で展開するグループ企業間の連携を一層強化し、販売・開発・生産の全ての面において国際化戦略を推進してまいります。
品質面では、「品質改善・向上の取り組みは何事よりも優先する」という理念を明確にし、品質重視の経営を推進するとともに、日増しに国際化する市場に対し、高品質製品を安定的に供給できるグループ品質体制を強化してまいります。研究・開発面では、保有技術を高度に応用することで、より付加価値の高い製品を短期間に開発し、多様なお客様のニーズを適合した製品バリエーションを拡充してまいります。また、現行製品の競争力を飛躍的に向上させるべく、難度の高い開発テーマに挑み、コア技術のさらなる強化を進めてまいります。販売面では、成長著しいアジア市場を重点市場と位置付け、日本市場と一体となった営業戦略を実行し、課題解決力の強化と新製品の市場投入により、主要市場における競争力を引き上げてまいります。生産面では、他の追従を許さない技能の向上を図るとともに、さらなる品質、コスト競争力の向上、納期短縮に取り組んでまいります。

皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2019年5月10日
代表取締役会長 伊藤 光昌
代表取締役社長 長井 啓


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