現在ページ

株主・投資家の皆様へ

製造業の意欲的な設備投資に⽀えられ、受注・売上ともに過去最⾼を記録

当連結会計年度における世界経済は、⽶国では、政権の通商政策に不透明感がありつつも、雇⽤情勢や企業業績の改善を背景に株価が上昇し、景気は拡⼤しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ不安視されたものの、個⼈消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡⼤しました。アジア地域では、地政学的リスクが⾼まりましたが、中国においては個⼈消費の好調を背景に景気は底堅く推移しました。国内経済は、雇⽤環境の改善や個⼈消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も⾼⽔準を維持したことなどから景気は緩やかに拡⼤しました。

当社グループの事業環境は、主に製造業における⽣産能⼒の増強や⽣産性向上を⽬的とした⾃動化及び省⼒化に対する⾼い投資意欲に⽀えられ、前年度を⼤幅に上回る過去最⾼の受注実績となるなど、良好に推移しました。

⽤途別の受注動向につきましては、産業⽤ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使⽤される組⽴⽤の⼩型ロボット向けが⼤幅に増加しました。また、従来の産業⽤ロボットとは異なり、安全性を確保したことで⼈と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。半導体製造装置向けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる⾳声認識、防犯の画像解析、⾃動運転のセンサーや制御等の機能が⾼度化することにより、半導体の需要が増加したことから設備投資が拡⼤し、良好な受注実績となりました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォンなどに有機ELディスプレイの採⽤が拡⼤したことや⼤型テレビ⽤の⾼精細液晶パネルの設備投資があったことなどにより受注が増加しました。

このような環境のもと当社グループは、中期経営計画(2015〜2017年度)の最終年度として各施策に取り組んでまいりました。

営業⾯におきましては、ロボット技術が⽇進⽉歩の進化を遂げる中、ますます⾼度化、多様化するお客様のご要求をタイムリーに把握し、最適な解決策の提案を可能にすべく、技術サポート体制の拡充に取り組んでまいりました。

品質⾯におきましては、世界各国のお客様に対し、より⾼度に均質化された製品を提供するため、当社グループの⽣産拠点である⽇本、ドイツ、⽶国、韓国の各拠点間の連携を⼀段と⾼め、品質向上に取り組んでまいりました。

研究開発⾯におきましては、新たな原理・理論の確⽴や技術の追求など基礎研究の拡充と深化を図り、次世代の技術開発に取り組んでまいりました。2017年6⽉には、⽶国シリコンバレーに調査・研究を⽬的とした新たなオフィスを開設し、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における⾜掛かりを築きました。また、昨年度から進めてきた⽶国屈指の研究機関であるSRI Internationalとの共同開発プロジェクトでは、純転がり⽅式の新型トランスミッションの商品化に向けた開発を推進しております。さらに、市場のニーズを製品に反映する応⽤開発では、超扁平形状・中空⽳構造を特徴とする波動⻭⾞装置CSDシリーズ/SHDシリーズに新しい減速⽐である1/80、1/120を追加し、ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、メカトロニクス製品においては、無⼈搬送⾞の⾞輪駆動やパワーアシストスーツの駆動部への拡販を企図した、超扁平ブラシレスDCアクチュエーター FLAシリーズの開発を完了し市場投⼊いたしました。

⽣産⾯につきましては、急激に増加した需要に対応するため、グループを挙げて⽣産能⼒の引き上げに取り組んでまいりました。具体的には、設備投資計画を前倒して実⾏したことに加え、⽣産に従事する⼈員を⼤幅に増員し、これまで1シフトであった⽣産体制を2シフトに移⾏するとともに、より⾃動化率の⾼いラインを導⼊するなど、操業時間の引き上げと⽣産効率の向上を図りました。また、当社グループの中核拠点(穂⾼⼯場:⻑野県安曇野市)の近隣に新たな⼯場物件を取得し、今後の精密減速機の需要増加を⾒据えた⽣産基盤の整備を進めるとともに、基幹部品であるクロスローラーベアリングの⽣産能⼒を抜本的に引き上げるべく、⻑野県松本市の新⼯場棟建設にも着⼯いたしました。さらに、海外においても、ドイツ及び⽶国⼦会社の⽣産能⼒引き上げに傾注してまいりました。

このような施策の結果と前述の事業環境により、当連結会計年度の経営成績は、売上⾼は543億39百万円(前期⽐80.7%増)、営業利益は125億98百万円(前期⽐61.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はドイツ⼦会社の保有株式を再評価したことによる特別利益139億63百万円を計上しましたが、当期は当該利益計上が無かった影響により、80億59百万円(前期⽐59.2%減)となりました。

中長期の企業価値向上を重視

下の図は、当社創業以来の売上高の推移と、それをけん引した主要用途の関係を表したものです。

売上高(単体)の推移 71年頃から工作機械、84年頃からロボット、93年頃から半導体製造装置、03年頃からフラットパネルディスプレイが成長の牽引役となって売上高を伸ばしてきた

当社グループの製品は、その多くがロボットや各種製造装置、工作機械などの生産財に組み込まれるものであり、短期的には、国内外の設備投資動向によって大きな影響を受けます。しかしながら、世の中の技術革新とともに、新用途という牽引役を生み出し成長を遂げてまいりました。
このように当社グループは、設備投資動向による短期的な業績変動を免れないのが現実でありますが、経営の軸足を中長期的な企業価値の向上におき、"トータル・モーション・コントロール"を提供する技術・技能集団としての競争力の強化に傾注したいと考えております。
このため、日本・欧州・米国・中国・韓国で展開するグループ企業間の連携を一層強化し、販売・開発・生産の全ての面において国際化戦略を推進してまいります。
品質面では、「品質改善・向上の取り組みは何事よりも優先する」という理念を明確にし、品質重視の経営を推進するとともに、日増しに国際化する市場に対し、高品質製品を安定的に供給できるグループ品質体制を強化してまいります。研究・開発面では、保有技術を高度に応用することで、より付加価値の高い製品を短期間に開発し、多様なお客様のニーズを適合した製品バリエーションを拡充してまいります。また、現行製品の競争力を飛躍的に向上させるべく、難度の高い開発テーマに挑み、コア技術のさらなる強化を進めてまいります。販売面では、成長著しいアジア市場を重点市場と位置付け、日本市場と一体となった営業戦略を実行し、課題解決力の強化と新製品の市場投入により、主要市場における競争力を引き上げてまいります。生産面では、他の追従を許さない技能の向上を図るとともに、さらなる品質、コスト競争力の向上、納期短縮に取り組んでまいります。

皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2018年5月11日
代表取締役会長 伊藤 光昌
代表取締役社長 長井 啓


チャート

アクセスランキング
  1. 単体受注高・売上高
  2. 役員一覧
  3. IRニュース
  4. 経営方針・体制
  5. IRカレンダー

集計期間:2018年07月09日 ~
2018年07月15日

  • ハーモニックドライブ®の原理