株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範
1.当社企業活動の基本的姿勢
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「当社」といいます）は、顧客満足度向上を図り、公正かつ適法な競争による企業活動を通して、効率化を求め利益を追求します。企業活動の効率化と執行に際し、取締役や監査役をはじめ、当社に籍を置くすべての人々（以下、総称して「当社社員」といいます）は、企業が社会の一員として果たすべき役割と責任を自覚し、法令・商慣習・社会的規範・企業倫理などを遵守します。
当社は、当社社員一人一人の個人的権利を尊重して個人の文化的生活の実現に協力するとともに、当社と関係するすべての人との共存共栄を図るために、最善の努力をします。
（１）社会的責任の自覚と法令・市場の商慣習・社会的規範・企業倫理などの遵守
当社は、企業活動を通じ、当社社員及びその家族、株主、顧客、取引先、政府、各団体、属する地域社会など多くの社会の人々との間に、何らかの関係を持ち、支えられています。これら社会の人々の期待にこたえ、社会の一員として社会的に有意義な企業として存在し、企業の責任を果たすべきであると当社は自覚しています。
このため、当社は経営理念及び経営方針等を基本とした企業活動を行うにあたり、当社社員の誠実性と倫理観が高揚される経営組織を基盤として、法令・市場の商慣習・社会的規範・企業倫理などを誠実に遵守するよう努力します。
（２）製造業として働きやすい職場環境の整備
当社は、技術・技能を主体とした製造業としての発展をはかります。当社は、当社社員の向上心を尊重して自立的な活動を支援しながら各自の可能性・創造性を引き出すよう努めます。また、仕事を通じ各自の能力を最大限に発揮して自己実現がはかれる機会と職場を提供します。専門性に係る能力開発や教育訓練、適正な人事評価、福利厚生に関する諸制度を充実させ、働きやすい職場環境を作る努力を継続します。
（３）企業としての社会への貢献活動
当社は企業として社会の良き一員であり、広く社会の中で一定の役割を果たし、地域社会の文化や慣習を尊重し、信頼関係を築くべく活動します。当社は、一企業として、属する地域社会の環境保全や社会生活の向上に貢献するとともに、社会への貢献活動のために努力します。
（４）個人の尊厳
一人一人の人間性、個性、価値観には相違があります。当社は、個人に関する非合理的なあらゆる差別を排除し、プライバシーの保護と基本的人権を尊重します。当社は、当社社員の強い意志に期待し、価値観等の相違を乗り越えて互いの人間的な成長を願います。そして、各自が企業人としても成長し、個人として意義ある文化的な人生と生きがいが追求できるよう支援します。
（５）一人一人の行動
当社社員は日頃から、次のことを心がけて業務を行います。
①『株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範』の内容理解に努める
②当社が企業活動を行うに当たり、法令・商慣習・社会的規範・企業倫理などを誠実に遵守してこれを堅く守る方針であることを充分理解する
当社社員は、企業人として、こうした当社の基本姿勢に反する行動を行ってはなりません。この基本姿勢に反すると思われる場合、上司又は業務監査担当執行役員へ、必ず事前に確認してください。
また、当社社員が一市民・一社会人としての責務を自覚して、豊かな人間性の成長と文化的な生活を目指しつつ、社会の発展に寄与することを当社は願います。
（６）地球環境に対する企業の社会的責任
当社は地球環境に対する企業としての社会的な責任を強く自覚し、生産活動及びその他の企業活動による自然破壊を抑えるべく、地球環境の保護に努めます。また、当社社員とその家族の環境意識改善や良好な環境の維持向上に努めます。
2.企業活動の公正運用
当社のすべての企業活動は、国内の法令・商慣習・社会規範・企業倫理などや国際的に通用しているルールに基づき、公正に行われます。当社社員は、業務を行う際、以下の内容を理解して違反しないよう行動することが必要となります。
（１）接待、贈答、公的機関との関係、政治献金
当社は、顧客・取引先等との商取引において、一般的なビジネスの常識や商慣習に従います。そして、直接間接を問わず、関係する接待や贈答の授受においては法令等を遵守します。こうした方針に違反して、当社と当社社員は会社の利益増加や個人的な利益を追求してはならず、そのようなことを疑わせる状況をもたらしてもなりません。
また、公的機関との取引や政治献金において、当社は関連法規を遵守し、公的機関の職員（元職員を含む）に対する接待・贈答行為・贈賄行為や不正行為は一切行いません。
日常の企業活動において取引関係者と正しい関係を作るため、当社社員は当社の姿勢を十分認識し､節度ある態度でこれらを遵守できるよう努めなければなりません。
（２）輸出入規制関連及び国際商取引に関する法規等の遵守
当社は、国際的な平和と安全の維持を目的として定められた輸出入規制等の法令・協定・諸規制を遵守します。当社社員は、こうした法令等を守り特に次の点に注意します。
①輸出相手国の関連法規を守る
②外国の公務員に不正利益を供与する行為を行わない
③間接輸出の場合も含め、輸出規制に触れる恐れがあると知った場合は、直ちに輸出規制管理者に報告する
輸出規制に触れる場合は、社外関係当局と事前確認手続きを行います。必要があれば出荷停止等の緊急措置をとって関係者による慎重な判断を待ち、当社と当社社員は最終的に文書による確認と指示に従うこととします。
（３）独占禁止法の遵守
独占禁止法は自由経済社会における公正な競争を実現、維持するための企業活動の基本ルールです。当社と当社社員の行動が、この基本ルールを踏み外すことがあってはならず、特に次の事項を遵守します。
①自由な企業活動を相互に制限するための話し合いの場に、当社社員は出席しない
②当社は自由競争を制限する企業間協定を結ばない
③調達活動に際して、取引上の立場を利用した取引先に対する過大な要求の強要等を行わない
④販促活動において顧客へ不適切な表示を行わない
その他、独占禁止法違反が疑われる場合、当社社員は直ちに上司又は業務監査担当執行役員へ相談しなければなりません。
（４）反社会的勢力への対応
当社は反社会的勢力に対して、例えば不必要な雑誌購読依頼を受けない等、一切妥協せず断固たる態度を保持します。当社社員は、こうした姿勢を十分認識し、反社会的勢力に対しては断固たる態度で不当な要求を排除します。
3.企業情報の保護
当社の業務遂行に際して当社社員が取り扱う個人情報・顧客情報・技術情報・財務情報・経営情報・他社情報などの情報は、当社の重要な財産であり、企業機密として厳重に管理されるものです。これらを外部に漏洩することによって、当社が多大な損害を蒙るのみならず、関係先に損害を与える可能性があります。さらに、故意過失を問わず情報漏洩によって、当社社員が個人として法的制裁を受ける場合もあります。データベースに保存されているすべてのコンピユータ情報についても企業機密として扱われます。電子的媒体か出力された情報かなどの形式を問わず、正式な承認を得ずに、不正な外部持ち出しや開示を行ってはなりません。また、当社社員は知的財産の私的流用を行ってはいけません。
（１）知的財産の保護
当社は、ハードウェア及びソフトウェア両面に亘る技術・技能の研究開発などを行い、その成果を活用して社業の発展を図るとともに、技術・技能に関わるあらゆる知的財産の保護管理に努めます。知的財産は当社の重要な財産であり、当社社員一人一人がその取り扱いに充分注意することが必要です。また、当社は他者の知的財産についても同様に重要なものと考え、不法な手段による取得を行いません。
知的資産の保護や利用に関する法的事項については、知的財産管理部門と事前に十分協議しなければなりません。
（２）インサイダー情報の取り扱い
当社社員又はその姻戚者等が、業務遂行の過程で得た投資判断に著しい影響を与えるような非公開の重要な内部情報（インサイダー情報）を使い、個人として金銭上の利益獲得を図ることは法律違反です。第三者がこうした情報を不当な利益獲得のために利用することの可能性も配慮し、当社社員はインサイダー情報を漏洩してはなりません。
4.リスク管理と危機発生への備え
「リスク」とは、通常の企業活動の中で発生するかもしれない悪い事象です。生産での社内不適合の発生・当社社員の行動規範違反・修繕や補修等で直ぐに操業が再開できるような災害による損害などが考えられます。
「危機」とは、企業経営に重大な悪影響を及ぼすような事態です。工場・生産設備・情報システムが、人災や自然災害によって著しい損害を受け生産活動に支障を生じて操業停止状態になるような事象が考えられます。
状況によっては、「リスク」が当社の企業価値を大幅に低下させる重大な「危機」につながる事態も予想されます。
当社は、企業経営に際し、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努めます。また、リスク発生による損害と危機発生時の損害を最小化するよう継続的に努力します。万一、天災等を起因とする企業経営上のリスクや危機が発生した場合、当社は先ず人命と身体に対する被害の回避を最優先し、その後、企業に対する悪影響を最小限に抑える行動をとります。
（１）リスク管理と危機への対応
当社は、リスクや危機が発生する可能性とそれらが業務目的達成に及ぼす影響を分析し、対応方針と手続きを確立します。徹底した品質管理は、不良品出荷による顧客の信用失墜リスクを防ぐ一例です。リスクの発生を防ぐ事は勿論、リスクが危機に至らないよう、当社は常に経営執行上の方針や手続きを見直して発生防止と解決に最大限努力します。
（２）リスクや危機発生時の行動
当社社員は、リスクや危機に対応する際、別に定める『危機管理―危機発生時の行動規範』に従って行動します。そして、特に次の事項を行動の前提とします。
①人命あるいは身体に影響があるリスクや危機発生時、当社社員には一人一人の迅速な行動が要求されます。業務執行上の社内規則等による拘束はなくなり、人命尊重が最優先となります。当社社員は、リスクや危機発生時点で最善と判断された決定に従い、迅速な行動を行わなければなりません。この場合の対応に関する責任はすべて社長が負います。
②当社社員は、職制の枠にとらわれずに“あらゆる悪い生の情報（リスクや危機につながる情報）”を直ちに上司に報告しなければなりません。いずれの場合でも、いずれの立場の人でも、“あらゆる悪い生の情報”の迅速な伝達を怠った場合は、報告義務違反として社内規程による懲罰対象となります。また、会社全体が“あらゆる悪い生の情報”の報告を嫌うようになった時点から当社の経営上の危機が始まることを、当社社員は深く心得ることとします。
③当社社員が“あらゆる悪い生の情報”を報告する際、報告形式は問いません。また例外的な報告手段として次のような手段を認めます。
１．代表取締役への直接報告
２．取締役、監査役、副社長、コーポレートガバナンス担当執行役員、品質責任者、環境責任者、安全衛生責任者のいずれかへの報告
３．当社顧問弁護士への報告
４．コーポレートガバナンス担当執行役員が紹介する、当該案件につき会社と利害対立の生じない弁護士への匿名形式による報告
例外的な報告手段により報告を行った場合も、通報者としての当社社員の身分は一切損なわれず、会社が保証します。
5.リスク管理と危機発生への備え
①この『株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範』は、『株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章』の手引きです。
②行動規範や行動憲章の内容や運用で不明点ある場合は、コーポレートガバナンス担当執行役員へ連絡してください。
危機管理-危機発生時の行動規範
当社は、その経営にあたり、安全かつ責任ある方法で、社員・顧客・株主・地域住民・取引先などの関係者を守るように努力する。常に経営上のリスクを小さくするように努める姿勢を保ち、予期せず起こる事件の影響を最小限に抑える行動をとる。
万一、天災・人災・顧客クレーム・不正行為・企業の信頼を失墜させる不適切な事象まで含めた“起きてはならないこと”が、発生した場合の行動規範を以下に示し、危機発生時の心構えとする。
Ⅰ.報告の義務
“悪い生の情報”は、可及的速やかに上司に報告すること。上司は、其の事態の軽重に拘らず、社長以下全役員に知らせる事。上司不在の場合は、社長、役員に直接知らせること。
情報伝達の方法は、特定しないが、其の時点で一番適している手段を講じること。この手段には「通報窓口」の利用を含む。また、報告をした者に対しては、その身分は保障され、一切の不利益を生じさせることはない。
知らされた上司・役員・社長は、其の時点から、行動の責任が生じることを自覚すること。社長、役員及び上司が、悪い報告を嫌うようになった時点から、危機の発生が始まると心得ること。情報を入手しながら、迅速な対応を怠った結果、会社に甚大な損害を与えた場合は、懲罰の対象となりうることもある。
Ⅱ.意見具申
危機発生に際し、当事者は、対策を進言し、“どう致しましょうか”の発言は、禁句とする。其の対策が採用されて、間違っていたとしても責任は、問わず。
Ⅲ.実行の義務
危機発生時、各自の迅速な行動が、肝要。従って、全ての事象を己の課題として考えること。それにより、他の領分を侵す（職掌を越える）ことになるとしても、躊躇せず実行すること。
天災、人災の危機発生時は、即断による行動が要求されるのであって、会議による協議を禁止する。
Ⅳ.従う義務
対策の決定が下されたらそれに従い、迅速に行動すること。
Ⅴ.全社的行動
各本部、部門、ラインの問題として考えず、全社的に対応すること。
※危機管理には、マニュアルが適応されない。マニュアルでは、把握出来ないから、危機なのである。従って、危機発生の処理に関する責任は、社長にある。