当社は、コーポレートガバナンス・コードの「基本原則」を全て実施しております。
補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保
当社は人財面における多様性確保は重要な事項と認識しております。このため、新卒採用では女性、外国人の採用を促進しているとともに、中途採用者においても積極採用と管理職への登用を推進しております。なお、女性、外国人の管理職への登用については、現時点では候補となる人材の全従業員に占める割合が小さいため、引き続き、採用とキャリア形成の支援を強化することにより、母集団の拡充を図ってまいります。
また、人材育成方針や環境整備等の状況については、当社ウェブサイトにおいて開示をしておりますが、自主的かつ測定可能な目標の開示につきましては、2022年6月を目途にその実施について検討を行う予定です。
補充原則4-1-3 最高経営責任者(CEO)の後継者育成
当社の取締役会は、最高経営責任者の後継育成を重要な事項と認識し、代表取締役がその中心的責任を負い、育成に努めております。
また、社外取締役は取締役会における業務執行の監督に加え、その他の重要な会議への出席等を通じて、候補者となる人材の力量を把握・監督するとともに、代表取締役に対して育成に係る必要な助言を適宜行うことによって、後継育成に関与する体制としております。
原則4-2 取締役会の役割り・責務、補充原則4-2-1 経営陣の報酬制度設計
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した賞与、退任時に支給する役員退職慰労金で構成されております。取締役の賞与については、各事業年度の業績(当期純利益額の4%を目処)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、株主総会への付議内容を取締役会で決議し、その後株主総会へ付議し決議しております。役員退職慰労金は、当社の役員規定に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することにしております。
自社株報酬の仕組みは導入しておりませんが、今後、様々な角度から導入の是非について検討を行ってまいります。
原則4-2 取締役会の役割り・責務、補充原則4-2-1 経営陣の報酬制度設計
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した賞与、退任時に支給する役員退職慰労金で構成されております。取締役の賞与については、各事業年度の業績(当期純利益額の4%を目処)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、株主総会への付議内容を取締役会で決議し、その後株主総会へ付議し決議しております。役員退職慰労金は、当社の役員規定に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することにしております。
現在、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬の仕組みは導入しておりませんが、今後様々な角度から当社にふさわしい役員報酬を検討いたします。
補充原則4-3-3 最高経営責任者(CEO)の解任手続き
現在当社はCEOを解任するための評価基準や手続きは定めておりません。なお万一、当社の経営陣幹部が法令及び定款に違反する行為またはその恐れがある行為を行った場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由等が生じた場合には、社外取締役から解任が提案される場合も含めて、解任理由について適時認識を擦り合わせた上で取締役会に付議することとします。
また、今後様々な角度から、より客観性・適時性・透明性ある手続の確立に向けた検討を行ってまいります。
補充原則4-10-1 独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合の委員会の設置
当社取締役の員数、構成員、コミュニケーションの実施状況等に照らし、新たに指名委員会・報酬員会等の任意の独立した組織を設置せずとも、既に独立社外取締役の適切な関与や助言を受けることができているものと考えております。
原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
現在の取締役会は、取締役9名全員が男性かつ日本国籍を有する者で構成されておりますが、当社業務に精通した業務執行取締役と、社外において豊富な経験・知見を有した社外取締役が選任され、その役割・責務を実効的に果たすことができる構成であると考えております。
また、取締役候補者の決定にあたっては、知識・経験・能力の点から、十分な資質を有すると判断した人材について、国籍・性別を問わず選任する方針です。なお、現時点においては女性の取締役、監査役は選任しておりませんが、2021年において、新たに子会社取締役及び執行役員として各1名の女性を選任しており、今後も順次多様性の拡大を図る方針です。
また、現在、監査役には、過去に金融機関に勤務していた者が1名、現在他社の経理担当執行責任者を兼務しているものが1名就任しており、これら2名は財務・会計等に関する相当程度の知見を有しております。
補充原則4-11-1 取締役会の全体としてのバランス・多様性・規模に関する考え方及びスキル等の開示
当社は定款において取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役の選任にあたっては、当社が国際的に展開する技術・技能集団であることを勘案し、経営全般、製造、開発、営業、財務会計等に係る専門能力と知見を有する業務執行取締役と、他社、他業界、国際面などでの豊富な経営経験を有する社外取締役で構成することを基本方針としております。スキルマトリックスについては、2022年6月に発送予定の「2021年度定時株主総会に係る招集ご通知」にて開示する予定です。
なお、当社の4名の独立社外取締役全員は、他社での経営経験を有しております。
補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価
取締役会事務局が、取締役、監査役に対しヒアリング、調査等を実施し、取締役会議長とともに評価・検討の上、適宜改善を行っております。なお、現時点において、当該結果に係る開示は実施しておりませんが、今後の検討事項とします。