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人事制度・教育体制

人事制度

配属・ジョブローテーション

新卒入社の場合、9か月間の新入社員研修後に本人の適性や専門性を総合的に判断して配属先を決定します。また、職場活性化及び社員個々の新たな能力発揮をめざし、ジョブローテーションをおこなっています。

自己申告制度

将来のキャリアパスや能力開発の希望を直接人事担当役員に申告することができます。

福利厚生

休暇制度

年次有給休暇
入社初年度から、新卒入社の場合は年間15日、中途入社の場合は前職、前々職の勤続年数に応じて年間15日~20日付与されます。また、権利は翌年度まで持ち越すことができます。
特別有給休暇制度
失効する年次有給休暇を別途最大50日まで積み立て、育児、介護、看護、私傷病のために使用することができます。
リフレッシュ休暇制度
正社員が勤続5年以上の社員を対象に40歳、50歳、65歳に達する年度に年次有給休暇とは別に連続7日間の休暇を取得することができます。

育児・介護休業制度等

雇用形態に関係なく、子供が満2歳8週間に達するまで育児休業制度を利用することができます。また、要介護状態にある家族がいる場合は、介護対象者1人につき1年間まで介護休業制度を利用することができます。

社宅・転勤者支援制度

入社時、配属先事業所へ自宅から通勤できない社員に対して借上げ社宅を10年間貸与します。また、遠隔地に転勤となった場合には、社宅貸与の他、帰省費用・社宅光熱費相当額を手当で支給します。※正社員のみに適用されます。

持株会・財形貯蓄・確定拠出年金制度

社員の財産形成支援を目的とした社員持株会制度や財形貯蓄制度、確定拠出年金制度などが充実しております。

教育体制

新卒入社1年目研修の例

  • 4月入社時集合研修

    入社してから約1週間、座学形式の研修にて経営理念の講話や部門紹介などを実施します。社外ではビジネスマナー研修や安全衛生教育、さらには関係会社の工場見学も実施されます。

  • 4~6月各本部実習 ①

    集合研修終了後、各部門の職場研修が始まります。技術系・事務系・技能系と関係なく開発部門や管理部門、営業部門や生産部門等の研修を実施します。

  • 7~12月各本部実習 ②

    7月からの研修内容は技術系・事務系・技能系に分かれます。さらに本人の適性・専門性を考慮して1人1人異なる研修を実施します。一方、モノづくりの流れを勉強するため、生産本部研修は引き続き実施します。

  • 1月配属

    1月に新入社員の配属先が決定し、配属先ごとの研修がおこなわれます。

能力開発の取組み

当社は「経営理念」実現のため自ら能力開発に取り組む社員に対して、積極的にその機会を提供しています。

大学院・MBA・MOT通学制度
より高い専門性醸成のために、大学院(修士号、博士号)、MBA(経営学修士)、MOT(技術経営)への通学費用を会社が支給する制度です。
海外研修制度
海外(米国、ドイツ、中国)のグループ会社へ出向し、業務経験を通じて多様な価値観や語学を修得するための制度です。
短期語学留学制度
グローバルで活躍できる人材育成のため、アメリカの大学に通いながら英語の勉強ができるよう会社がサポートする制度です。
QC検定
日本規格協会が実施する「QC検定」の受験を手続き・費用面でサポートをします。従業員に品質の知識および意識を高めてもらうための制度です。
  • 本人が希望し、会社が認めた者が対象となります。