報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
1. 基本方針
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる現金報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、年度の業績に連動した賞与で構成する。
なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本報酬と賞与を支払うこととする。
2. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会で決議された報酬額（３億２千万円、うち社外取締役分１億円）の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3. 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績（単体当期純利益額の４％を目処）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申プロセスを経た後、取締役会の決議を経て、株主総会において決定する。なお、支給は年１回とする。
4. 固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役報酬は、固定報酬（現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬）、変動報酬（業績連動賞与）によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、３項による各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものとする。
5. 譲渡制限付株式による株式報酬額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された1億円以内とし、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された役員規程の定める基準にもとづき算定された額を基礎とし、取締役会で決定する。
6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬については、2024年３月25日開催の取締役会において設置を決議した、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会への諮問、答申プロセスを経て、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長に任命する。
役員報酬等の額
2024年３月期に係る役員報酬等の額は以下の通りです。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
- ※1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
- ※2.取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績を総合的に勘案した上でゼロとしております。
- ※3.上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2023年度は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬は開示しておりません。