当社グループは、世界の国や地域で事業を展開していることから、国際的な規範に基づく人権尊重の取組みが求められていることを認識しております。当社では、人権の尊重についてこれまでも経営理念や行動規範で謳っており、経営の重要な要素と位置付け、取り組んでまいりました。
昨今、企業に対するサステナビリティの取り組み要請が拡大するなか、人権尊重への取組みの重要性が一層高まっていることから、当社グループの人権に関する具体的な取り組みの指針を明確に示すため、新たに「ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針」を策定いたしました。本方針は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会で策定し、社外の専門家の助言を受けたうえで、2024年11月20日の取締役会に附議し、承認されました。
ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成された〝経営理念〟に基づき、企業としての人権尊重の責任を果たしていくため、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針とし、ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針をここに定めます。
１．適用範囲
本方針は、役員、従業員および派遣社員等、ハーモニック・ドライブ・システムズグループの全事業拠点で働く全ての人（以下「役員・従業員等」）に対して適用されます。また、ハーモニック・ドライブ・システムズグループのサプライヤーを含む全てのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待するとともに、人権尊重に努めていただくことを求め、継続的に働きかけます。
２．人権尊重の責任
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」などの人権に関する国際規範に定められた人権を尊重します。ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、自らの事業活動が人権へ負の影響を与える可能性を有していることを理解しており、他者の人権を侵害せず、人権への負の影響に対処するものとします。
３．ガバナンス・推進体制
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、サステナビリティ推進部門管掌執行役員を本人権方針の責任者として指定しております。また、本方針の改定等については、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を構成メンバーとするサステナビリティ委員会により、必要に応じて取締役会に附議されます。サステナビリティ推進部門がサステナビリティ委員会の事務局を務め、本人権方針に係る活動を推進します。
４．人権デューデリジェンス
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デューデリジェンスの仕組みを構築のうえ、人権に関する負の影響を特定し、その防止および軽減を図ってまいります。
５．是正と救済
ハーモニック・ドライブ・システムズグループが引き起こした人権に対する直接的・間接的な負の影響が判明した場合には、速やかに救済処置を講じ、その是正に取り組むものとします。必要に応じてビジネスパートナーと共に取り組みます。通報制度などを通じて負の影響が判明した場合は、通報者の保護に尽力し、不利益が及ばないよう努めます。
６．ステークホルダーとの対話・協議
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、本方針の取り組みにおいて、事業活動の影響を受けるステークホルダーと誠意をもって対話と協議を行ってまいります。
７．周知浸透・教育
本方針が役員・従業員等に正しく理解され、事業活動で実践されるよう、適切な教育を行うとともに、ビジネスパートナーにも本方針の実践を求め、働きかけてまいります。
８．情報開示
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、ウェブサイト等を通じて情報開示を行うものとします。
９．適用法令の遵守
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、事業活動を行う国や地域における法規制への遵守を徹底するべく取り組みます。万が一、事業を行う国や地域の法規制と人権に関する国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に認められる人権を尊重することを追求いたします。
10．人権に関する重点課題および方針の見直し
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、人権に関する重点課題を以下に定める「ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権に関する重点課題」のとおり認識し、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めてまいります。本方針および人権に関する重点課題は、社会動向や事業環境に応じて変化する人権課題要求に対応すべく、定期的に見直し、適宜改定するものといたします。
以上、本方針は、2024年11月20日開催の株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの取締役会で承認されております。
2024年11月20日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
代表取締役社長 丸山 顕
ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権に関する重点課題
１．差別・ハラスメントの禁止
ハーモニック・ドライブ・システムグループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクリュージョン＆ビロンギングの推進を重要な経営基盤の一つと考えており、性別、国籍、人種、民族、宗教、信条、性的志向、性自認、障がい、年齢、家族形態などの様々な理由に起因する差別、及びセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
２．強制労働・児童労働・人身売買の禁止
ハーモニック・ドライブ・システムグループは、事業活動を行う国や地域における法規制に基づき、人身売買、奴隷を含めた強制労働、児童労働を一切行いません。万が一、これらの労働が判明した場合には、対象者に対し支援・救済措置を行います。
３．基本労働権の尊重
ハーモニック・ドライブ・システムグループは、事業活動を行う国や地域における法規制に基づき、自由に労働組合を組織・加入する権利、および使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉の権利を尊重します。また、良好な労使関係を維持するために、要望に応じて必要な情報を提供し、誠実に協議・意見交換を行います。
４．労働安全衛生と健康
ハーモニック・ドライブ・システムズグループの全事業拠点で働く全ての人が、仕事を通して能力を最大限発揮できるよう、健康および安全に関する法令、方針、社内規則を遵守し、安全衛生環境の維持向上と働きやすい職場環境の整備に努めます。
５．個人情報の適正な取扱い
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、各国の個人情報保護に関する法規制に則り、個人情報の適正な取り扱いに努めます。
６．プライバシーの尊重
ハーモニック・ドライブ・システムズグループは、各国のプライバシーに関する法規制に則り、個人のプライバシーを尊重いたします。
７．適切な賃金（生活賃金）・労働時間
ハーモニック・ドライブ・システムズグループの全事業拠点で働く全ての人が、それぞれの地域において一市民・一社会人としての責務を自覚し、豊かな人間性の成長と文化的な生活を営めるよう、最低賃金を上回る生活賃金の支払いや労働時間の適切な管理に努めます。
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ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針