評価方針
当社は、取締役会が企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、意思決定機能と監督機能を適切に果たしているかを毎年評価しています。本評価を通じて、経営の健全性と透明性のさらなる強化、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図り、企業ガバナンスの強化を目指してまいります。
2023年度の実効性評価で認識した課題と取り組み
(1)中長期的な経営戦略に関する議論が十分でないとの意見を受け、以下の施策を実施しました。
①マテリアリティの特定
②海外子会社社長による中期経営計画説明会の開催
③2024～2026年度の中期経営計画の策定・審議における取締役会での活発な議論の創出
④中期経営計画の進捗状況を定期的に議論する機会の創出
(2)取締役会での議論をより充実させるために以下の取り組みを進めました。
①取締役会資料の事前配布の徹底
②事前説明会の充実
評価プロセス
2024年度の取締役会の実効性評価のプロセスは以下のとおりです。
| STEP1 |
取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えている事項（取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議題、取締役会を支える体制、サステナビリティ課題）について、各取締役及び監査役を対象に、アンケート調査を実施
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| STEP2 |
アンケートの集計結果を基に取締役会で報告・審議を実施
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2024年度の評価結果の概要
本評価の結果、当社取締役会の実効性について以下の通り確認しました。
（１）実効性評価アンケートの回答結果に基づき、取締役会の人員構成、運営状況、議案審議内容、支援体制について「適正」または「概ね適正」との評価が大半を占め、概ね実効性が確保されていることを確認しました。
（２）2024年度の評価を通じて、将来を見据えた中長期の事業戦略とそれを支える人財育成について議論を深める必要があることを認識しました。
2025年度の取り組み
本評価結果を踏まえ、2025年度は以下の取り組みを進めてまいります。
(1)討議テーマを設定し、フリーディスカッションを実施
(2)関連テーマに関する研修会の開催
当社取締役会は、さらなる改善に取り組み、企業価値の向上と持続可能な成長に貢献してまいります。